再生計画で無理なく返済

男の人

安易にはできない申し立て

収入の大半が借金返済に消えていき、どうやっても生活が苦しい方は弁護士に相談しましょう。また、すでに借金返済を滞納している方も、早期に相談するべきです。弁護士に相談することで、個人再生により借金問題を解決できます。個人再生とは、借金の返済が困難になった方が申し立てを行える債務整理です。返済総額が大幅に減額され、減額された後の金額を3年間をかけて返済します。ただし、個人再生は、裁判所が認めなければなりません。申立書や陳述書、債権者一覧表、様々な添付書類を裁判所に提出する必要があり、全く知識のない方には手続き自体が困難を極めます。弁護士であれば必要書類を全て作成・用意してくれるため、手間をかけずに個人再生の申し立てが可能です。弁護士に相談すれば、必要要件やデメリットについての説明があるでしょう。個人再生の必要要件とは、借金総額が5000万円以下、将来にわたり継続した収入を得る見込みがあることです。給与所得者の場合には、収入が安定していることも要件に追加されます。つまり、現在収入が途絶えている方には、個人再生は向きません。その場合には、弁護士が自己破産を勧めてくれるでしょう。自己破産も裁判所への申し立てが必要ですが、弁護士が全てを代行してくれます。デメリットが気になる方もいらっしゃるでしょうが、個人再生のデメリットはほとんどありません。国が発行する官報に記載されること、信用情報に事故記録が残ることの2つしかありません。官報は一般的な方は見ない上に、すでに滞納している場合には事故記録が残っています。